株式会社 JTC

平素弊社を格別のお引き立てに預かり、厚くお礼を申し上げます。
今後もより充実したサービスを提供させて頂きますので、何卒宜しくお願い申し上げます。



ニュース・お知らせ

2022.05.13 SVHC第27次1物質の分析が開始ました。
2021.12.04 EPAはPIP (3:1)を含有する成形品の製造業、加工業および流通業への関連する記録の保管要件、2024年10月31日まで延長することを公表した。
2021.04.25 SVHC第25次分析開始しました。
2021.04.19 SVHC第24次2物質は2021.01.19に確定しました。 第25次候補8物質が2021.03.19に公開されました。
2021.01.25 インク、洗剤、接着剤の中国VOC分析なら、JTCにお任せください。
2018.10.25 ~2018年11月営業日調整のお知らせ~ 2018年11月5日から10日まで上海に開催されるため 弊社は上海政府の按配に従って、 下記の日程にて11月の営業時間を調整させていただきます。 11月5日(月曜日)→休業 11月6日(火曜日)→休業 11月3日(土曜日)→振替営業日 11月11日(日曜日)→振替営業日
2018.09.07 2018年6月27日、第19次SVHC10物質確定し、 更に、2018年9月4日、第20次SVHC候補6物質追加されました。
2017.09.07 2017年9月5日、第18次SVHC候補9物質追加されました
2017.03.10 2017年3月9日、第17次SVHC候補2物質追加されました。
2016.09.07 2016年9月6日、第16次SVHC候補6物質追加されました。
2016.03.01 2016年2月29日、第15次SVHC候補4物質追加されました
2015.10.28 2015年8月31日、EU化学品管理局(ECHA)第14次SVHC候補物質諮詢リストを公表しました。諮問期間は2015年10月15日まででした。第14次SVHC諮詢リストには7種類の物質が入っております。
2015.06.10 RoHS2.0:6/4に従来のRoHS6項目にフタル酸4項目正式に追加されました。
2015.01.10 ドイツ REACH法規でPFOAへの制限を提議 最近、ドイツはREACH法規付録XVIIでPFOAへの制限を提案した。この提案ではPFOAと関連物質(直鎖と支鎖の誘導体)の製造、使用もしくは市場への投入の制限を要求している。PFOAは一類化学製品の総称であり、通常ペルフルオロオクタン酸及びその塩化類物質が含まれるが、紡績、革、製紙、金属表面処理等の分野によく応用され、そのうち広く利用されるのはそのアンモニウム塩化物質、即ちペルフルオロオクタン酸アンモニウムである。
2015.01.09 2014年12月17日、EU委員会が正式に世界貿易組織(WTO)にRoHS2.0の修訂草案を通報した。 RoHS2.0(2011/65/EU)の付録Ⅱの修訂草案には、 四種類のフタル酸エステル類(DEHP、BBP、DBP、DIBP)をRoHS2.0の付録Ⅱに入れる予定です。
2014.12.23 アメリカ 九大組織連合でFDAに食品包装中一部化学製品の使用の禁止を要求 アメリカ食品安全新聞によると、アメリカ自然資源保護組織、乳がん基金組織を含む九つの組織は最近、連合でFDAに請願し、食品包装中の健康に危害を有する過塩素酸塩や長鎖全フッ化炭素系物資使用の禁止を要求した。請願者によると、この二種類の化学物質は胎児の発育、雄生殖システム、胎児の出生前後の脳の発育にも大きな影響をもたらし、更に癌を誘発する可能性も高いとされる。FDAは先日、2008年に行われた研究によると、59%の食品サンプルから過塩素酸塩が検出されており、FDAは食品包装への過塩素酸塩の添加禁止と三社の企業への禁令を下しており、指名された三社も禁止について同意している。
2014.12.23 フランス 玩具マット中のフォルムアミドの禁令を再度延長 先日、フランスはEINE1417419A号の禁令を発表し、フォルムアミド含有量≧200mg/kgの玩具マットの輸入もしくは販売を引き続き禁止する。今回は第三回目のフランスのフォルムアミド禁令の延長となり、今回の禁令は2014年9月15日から12ヶ月の延長とになる。フォルムアミドは常に有機合成原料、合成補助薬剤または溶剤等に利用されるが、発泡スチロール製品にこの物資を添加し発泡させることで、柔軟性を向上させることが出来る。また、研究によりこの物質は接触等の方式で人体に進入し、目や皮膚への刺激性を有するほか、生殖システムにもある程度の危害性を有すると発表されている。現在、該物質はすでにREACH法規SVHC候補リストに追加された同時に、EU関連部門は更に該物質を玩具安全指令(2009/48/EC)えの追加も考慮しており、関連企業は継続的に注意する一方、制限作業を強化しなければならない。
2014.12.23 スウェーデン 調査で半数のプラスチック製品中に有害物質を発見 近日、スウェーデン化学品管理局(KEMI)は日用消費品(例:携帯のケース、ハンドバッグと財布等)中の有害物質への調査の結果を公開した。調査の結果によると、調査対象となった62個プラスチック製品の内、高濃度短鎖塩素化パラフィン(SCCP)を含有した製品は16個あり、生産と輸送過程中に汚染された可能性のある、或いは低濃度SCCPを含有する製品は11個あると判明した。そのほか、これらの製品から抽出された66個の部品中、高濃度フタル酸(2-エチルヘキシル)エステル(DEHP)含有の部品は32個に達する。もし購入した商品に不安を感じた場合、販売店に製品中の有害物質情報の提供を要求することが出来るとKEMIは消費者に注意を喚起した。
2014.11.20 SVHC第12次リスト10物質分析が始まりました。 詳しい内容は環境事業部までお問い合わせください。
2014.10.20 ~環境保護法律立法最新」情報~ 2014年9月1日、EU化学品管理局(ECHA)h最新SVHC候補物質諮問リストを公開した。リストに10種類の物質含まれているが、硫酸カドミウム等6種類の物質が新たに追加されました他、4種類のフタル酸エステル(BBP,DEHP,DBP,DIBP)が前回すでにSVHC候補物質リストに登録されている。しかし、デンマークがこの4 項目の物質に新たに毒性分類を提出したことで、今回4種類の物質も諮問リストにに追加された。利益関連者は2014年10月16日まで関連意見及び情報をECHAに提出することが出来る。もしこの新たの6項目の物質が最終的にSVHC候補リストに追加される場合、SVHC候補物質は計161項目に達する事となる。今回の諮問リストに関係する物質は電子製品及びその他の消耗剤に広く応用されているため、企業側は慎重に対応しなければなりません。

RoHS指令の目的とは

RoHS指令は、WEEE指令による廃電気・電子機器のリサイクルを容易にするために、WEEE指令と同時に2003年2月13日にEUの官報に告示されました。

最終的に埋立てや焼却処分される際、人間と環境に影響を与えないよう、電気・電子機器に有害物質を非含有にさせることを目的として制定されています。

多数、海外ISO/IEC17025認定試験所のご協力のもとで対応できる範囲が広くなりました。

 

 

ページトップに戻る